困ったら弁護士に相談を

示談内容に納得できない場合、被害者はすぐに現金を受け取りたい、と思って保険会社からの示談内容に同意してしまうこともあるでしょう。しかし、それは決して総額の受け取れる金額のことを考えると、得策でない場合もあります。もし、困ったことがあるのでしたら、早い段階で弁護士に相談され、実際に被害に遭った事故でおおよそいくら程度をご自身で受け取れるのか算定されてみることをおすすめいたします。

診察実際に、交通事故の被害に遭ったときに、3ヶ月程度の通院や休業を余儀なくなった場合ですと、弁護士に相談すると弁護士費用分程度は慰謝料の増額と相殺できる可能性があります。保険会社の担当者とのやりとりが精神的に負担になる、ということも実際に起こっています。もし、交通事故による示談の内容が自分の納得することでなければ、早期に弁護士に相談し、解決を図る方法を検討してみることも一つの方法でしょう。

もし、交通事故のことで何か不利益を感じていることがあるのでしたら、そのまま放置することなく、交通事故を専門としている弁護士に相談してみることも一つの方法です。示談を一度締結してしまうと、その後、解決を図るには大きな負担がかかることも珍しくないからこそ、慎重に考えて判断しましょう。

示談の金額の違いに注意

電卓示談は、被害者と加害者が合意のうえで、おおよそ納得する金額で同意する民事上の行為です。一般的な判例はありますが、双方が納得して合意すれば、その後、金額の変更や補償条件などは変更できません。特に交通事故は全国に判例が過去に何万件とあるため、ある程度金額が確定されており、保険会社の対応もマニュアル化されています。示談を提示されるときには、自賠責保険に加えて、保険会社が自社で一定の条件をまとめた示談内容を提案してくることが一般的です。

交通事故は、自賠責保険に中途で請求する方法を採らなければ、基本的に保険会社が一括対応するため、慰謝料なども含めて最後に支払われます。一部休業損害などは中途で支払われる場合もあります。しかし、保険会社の提示する内容と、弁護士が基準としている「弁護士基準」の請求額は、弁護士基準の金額のほうが一般的にかなり慰謝料などの算定方法も高くなる傾向にあります。そのため、不利益な示談をしてしまわないためにも、提示される示談の金額はよく見極めたうえで、正しい請求をされるようにしておくとよいでしょう。示談金額に関しては、慰謝料は「弁護士基準」を参考にされると示談金額が妥当かどうか判断できます。

示談金を受け取るのは双方納得してから

年金手帳交通事故で示談金を受け取る場合、被害者、加害者が双方に納得した条件で決定されることになります。この点は、被害状況を認定するための通院記録や、事故で被害にあった被害者に対する慰謝料、休業損害などが該当します。休業損害は、実際に仕事を休んだために損害が発生した場合に請求権が発生します。会社役員の場合には休業損害が認められない可能性がありますが、小規模法人の特例などで休業損害が該当する可能性があります。また、相手側の保険とは違いますが、厚生年金の傷病手当金に該当すると、役員報酬でも手当てを受け取れる場合があります。

示談を受け取る場合には、まず治療費、休業損害、慰謝料を算定する必要がありますが、突然の事故で詳しい知識がないと、何から請求をしてよいか分からないままになってしまうことがあるでしょう。この点については、小規模な事故の場合で、弁護士特約などがなければ、弁護士に依頼するのが最善の方法となるかは、状況によって判断に迷うところでしょう。通院する日数がどの程度になるのかによっても、慰謝料の金額が変わってきます。これらの計算方法は、示談するときに基本的に相手側の保険会社から提案されますので、金額の条件をよく確認してみると良いでしょう。

交通事故の示談は慎重に

事故交通事故の被害に遭ったとき、慰謝料や休業損害、治療費などについて、どのように対処してよいか分からず、不安に思うことも少なくないでしょう。その状況で、何から手をつけてよいか分からず、安易な示談は被害者に不利益になることがあります。当サイトでは、交通事故の被害に遭ったときに、示談についてどのようにするべきか、ということを具体的にご紹介しています。少しでも不利益にならないためにも、正しい知識を持って交通事故の示談を進めることをおすすめいたします

交通事故の被害に遭うと最初はどうすればいいか分からないため、何から手をつけてよいか判断できず、相手側の保険会社の指示や連絡に従うことになるでしょう。しかし、その状況が決して被害者にとって最適とは限りません。保険での治療の打ち切りや、慰謝料、休業損害の認定の方法が不利益になる可能性があります。

示談は一度してしまうと「双方納得した」という判断を下され、その後にさらに追加で慰謝料などを請求することが原則できません。そのことを考えると、被害者の請求権の観点から考えるなら、示談は慎重にしなければなりません。不利益を被らないためにも、交通事故の示談に関しては正しい請求権と申請をして、決してこれ以上不利益にならないために、正しい請求を行うことを心がけなければなりません。もし、示談のことで分からないことがあるなら、安易に同意せず、状況を確認してから本当に妥当か判断するようにしましょう。