示談金を受け取るのは双方納得してから


年金手帳交通事故で示談金を受け取る場合、被害者、加害者が双方に納得した条件で決定されることになります。この点は、被害状況を認定するための通院記録や、事故で被害にあった被害者に対する慰謝料、休業損害などが該当します。休業損害は、実際に仕事を休んだために損害が発生した場合に請求権が発生します。会社役員の場合には休業損害が認められない可能性がありますが、小規模法人の特例などで休業損害が該当する可能性があります。また、相手側の保険とは違いますが、厚生年金の傷病手当金に該当すると、役員報酬でも手当てを受け取れる場合があります。

示談を受け取る場合には、まず治療費、休業損害、慰謝料を算定する必要がありますが、突然の事故で詳しい知識がないと、何から請求をしてよいか分からないままになってしまうことがあるでしょう。この点については、小規模な事故の場合で、弁護士特約などがなければ、弁護士に依頼するのが最善の方法となるかは、状況によって判断に迷うところでしょう。通院する日数がどの程度になるのかによっても、慰謝料の金額が変わってきます。これらの計算方法は、示談するときに基本的に相手側の保険会社から提案されますので、金額の条件をよく確認してみると良いでしょう。